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2026.07.24 イベント人材育成とは

「第2回情報交換会」の見どころ No.8 ~第2部「2040年問題を前提とした世代交代を考える」①~

―企業と学校教育に起きる「2040年問題」―

 

みなさん、こんにちは。安田です。

今回は、「第2回 採用・育成情報交換会」の見どころシリーズ第8回です。

第2部のテーマは、
「2040年問題を前提とした世代交代を考える」です。

今回は、第2部の背景となる「2040年問題」とは何か、その全体像を整理してみたいと思います。

2040年問題というと、高齢化や人手不足を思い浮かべる方が多いかもしれません。

しかし、企業の人員構成だけでなく、学校教育にも大きな変化が起きようとしています。

 

団塊ジュニア世代が65歳以上となる2040年

1971年から1974年に生まれた人たちは、「団塊ジュニア世代」と呼ばれています。

2026年時点では、おおむね51歳から55歳に当たる世代です。

この世代は第二次ベビーブームの時期に生まれ、出生数は毎年200万人前後、1971年から1974年までの4年間では、合計約816万人に上ります。

団塊世代は毎年270万人前後が生まれていたため、それよりは少ないものの、団塊ジュニア世代も大きな人口層となっています。

この世代の多くは、社会に出る時期がバブル崩壊後の厳しい雇用環境である「就職氷河期」と重なっています。

希望する就職ができなかった人や、不安定な雇用が長く続いた人もおり、現在や将来の暮らしに不安を抱えている人も少なくありません。

そして2040年には、団塊ジュニア世代が65歳以上となります。

日本全体では、65歳以上が総人口の約35%を占め、生産年齢人口は現在より約1,100万人減少すると見込まれています。

社会保障、医療・介護、地域の担い手不足、インフラの維持など、社会全体が多くの課題を抱える時代となります。

 

企業で進む「人材の空白」

企業では、これまで会社を支えてきたベテラン社員が、今後相次いで退職期を迎えます。

一方、リーマンショック後などに新卒採用を手控えた影響から、現在35~45歳前後の中堅層の人数が少ない企業もあります。

そのため、ベテラン社員が退職した後、本来であれば中堅層が担うべき役割を、十分な経験を積む前の若手社員が担わなければならないケースが増えていきます。

こうした年齢構成のアンバランスに加え、ベテラン社員が培ってきた知識や技術、経験、判断力が十分に引き継がれないことが、企業にとって大きな組織課題となっています。

世代交代は、単に役職を次の人へ渡せば終わるものではありません。

これまで培ってきた技術や仕事の進め方、判断の基準、取引先との関係、そして会社が大切にしてきた考え方を、誰に、どのように引き継ぐのか。

今から計画的に取り組む必要があります。

 

学校教育にも起きている「2040年問題」

次に、学校教育の「2040年問題」です。

18歳人口は、2035年以降、減少がさらに加速し、2040年には2022年と比べて約3割減少する見通しです。

2022年の約112万人から、2040年には約82万人まで減少すると推計されています。

こうした若年人口の減少や社会・産業構造の変化を受け、文部科学省は2026年2月、2040年に向けた「高校教育改革に関する基本方針(グランドデザイン)」として、「N-E.X.T.(ネクスト)ハイスクール構想」を示しました。

文系・理系の枠組みを見直し、STEAM教育(科学・技術・工学・芸術・数学)や文理横断型の学びを推進するなど、不確実な時代(VUCA)に対応できる人材を育成する教育へと転換が進められています。

生徒の実態に応じて、できる限り幅広く柔軟な教育を実施し、一人ひとりの可能性を広げ、能力を伸ばす教育が進められていきます。

 

大学にも迫る人口減少

大学においても、人口減少への対応が大きな課題となっています。

2026年4月に開催された財務省の財政制度等審議会では、2040年の18歳人口に合わせて大学の規模を適正化する場合、私立大学だけで少なくとも252校、学部定員にして約14万人の縮減が必要になるとの試算が示されました。

これは、政府が私立大学の削減を正式に決定したものではありません。

人口減少に対応して大学の規模を適正化する場合、どの程度の縮減が必要になるのかを示した試算です。

しかし、今後、大学の再編や統合、定員の見直しなどが必要になるほど、少子化の影響が大きいことを表しています。

また、2025年度の調査では、私立大学594校のうち316校、全体の53.2%が入学定員を満たしていません。

世代交代は、今から取り組む経営課題

人口減少と産業構造の変化などによって、学校教育も大きな転換期を迎えています。

このように、「2040年問題」は企業だけの課題ではなく、学校教育も含めた社会全体の大きな変化です。

こうした時代に、企業が人材を確保し、育成し、世代交代を成功させるためには何が必要なのでしょうか。

誰に、何を引き継ぐのか。
次の経営人材や管理職を、どのように育てるのか。
若い世代の力を、組織の中でどのように生かすのか。

2040年は、まだ先の話ではありません。

現在の採用、育成、配置、技術継承への取り組みが、そのまま2040年の会社の姿につながっていきます。

第2部では、トライアングル・トラストの2名の専門家が、それぞれの経験と専門分野から、世代交代を進めるための具体的なヒントをお伝えします。

次回は、その1人目となる髙井清司先生と、講演テーマである「語り合い」についてご紹介します。

 

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