2026.05.15 高橋 康友|中堅企業をめざす支援
みなさんこんにちは、安田です。
トライアングル・トラストのスペシャル専門家チーム「五人衆」中小企業診断士 高橋康友先生ブログ
第34回テーマは「外国人人材が活躍できる場づくり」です。
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2026年5月7日付の中日新聞 愛知県内版に、愛知県が本年度、外国人の日本語能力を判定するための独自ツールを開発するという内容の記事がありました。
愛知県内の外国人住民は2025年6月末時点で345,900人と過去最多になり、県内総人口の4.6%を占めているとのことです。
また、厚生労働省によると、日本国内の2025年の外国人労働者が2,571,037人になったとのことで、集計を始めた2008年以来、初めて250万人を超えました。
前年比の増加率は11.7%で、3年連続で10%を超える伸びが続いています。
国籍別では、多い順に
・ベトナム 60万人(23.6%)
・中国 43万人(16.8%)
・フィリピン 26万人(10.1%)
となっています。
増加率では、多い順に
・ミャンマー 42.5%
・インドネシア 34.6%
・スリランカ 28.9%
となっています。
そして、産業別の増加率は、
・医療・福祉(介護含む) 25.6%
・宿泊・飲食サービス業 17.1%
・建設業 16.1%
となっています。
日本国内の産業発展において、外国人人材が欠かせない存在になっています。
そして、技術者、通訳、経理など、いわゆるホワイトカラー系の外国人活用も進んでいます。
「技術・人文知識・国際業務(以下『技人国』)」という就労ビザが関係します。
『技人国』は、外国人材が日本の企業でホワイトカラー系の専門職に就くための就労ビザです。
大学・専門学校での専攻と職務の関連性や、日本人と同等以上の報酬が必須条件です。
『技人国』の具体的な職種には、エンジニア、デザイナー、マーケティング、通訳・翻訳、語学教師、貿易業務などがあり、単純な現場作業や肉体労働は対象外となっています。
『技人国』取得の主な要件には以下の内容があります。
①学歴・職歴: 大学・大学院・短大・日本の専門学校を卒業(学位・専門士取得)しているか、または相当する実務経験があること
②専攻と職務の関連性: 大学などで学んだ内容と、職務内容が密接に関連していること。
③報酬: 日本人と同等額以上の報酬があること
④日本語能力: 2026年4月以降、新規入国者にはCEFR B2レベル(日本語能力試験N2相当)の証明が求められる場合があり
※詳細は出入国在留管理庁の公式サイトをご確認ください
https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html ☜
今年4月から、企業が正しく制度を活用しているかについてのチェックが厳しくなったとのことです。
その理由は、ホワイトカラー系の人材として採用しているにもかかわらず、現場の作業をさせている例が少なくないためです。
AI活用が進むなか、今後必要とされる人材はホワイトカラー系よりもブルーカラー系が多くなるといわれています。
しかし、ホワイトカラー系の人材も必要です。
制度を正しく活用することが、企業にとっても、採用される人材にとっても、そして社会にとっても良いことであり、それによって、企業は持続的に成長することができます。
外国人活用の好事例をご紹介します。
大阪府八尾市に本社がある、マグネシウム合金加工を主力とする株式会社STG様です。
同社の中国進出が成功した理由に、外国人人材の活用を挙げることができます。
事業拡大に伴い人手不足に悩んでいた1997年ごろ、アルバイト募集の張り紙を見た中国人留学生が応募してきて、採用されました。
その留学生が優秀であるだけでなく、彼の人的ネットワークで次々と外国人を採用することができました。
そして、彼に中国工場を任せたところ、現地の商慣習にも通じていたので、新しい需要分野も開拓することができました。
同社は、現在も外国人を定期的に採用するとともに、障がい者や女性の活用も積極的で、15年度には経済産業省の「ダイバーシティ経営100選」にも選ばれています。
株式会社STG様の挑戦については、以下のJ-Net21のWebサイトで確認できます。
https://j-net21.smrj.go.jp/special/news/ffsr280000002cy2.html ☜
外国人人材採用を単なる人手不足解消のための手段とするだけにとどまらず、世界に目を向け、生み出す付加価値を高めることで生産性を上げていくことが、成功への道筋のひとつといえます。
中小企業診断士
高橋 康友
▶高橋 康友 先生
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トータルプロデューサー / 課題解決コンサルタント
安田真浪
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