YASUDA ISM
YASUDA ISM2026.07.31 高橋 康友｜中堅企業をめざす支援
期待が集まる中堅企業
みなさんこんにちは、安田です。
トライアングル・トラスト専門家 中小企業診断士 高橋康友先生ブログ
第36回テーマは「期待が集まる中堅企業」です。
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政府は、中小企業基本法によって中小企業の範囲を定義しています。
例えば、製造業の場合、資本金3億円以下または従業員数300人以下ですと中小企業となります。
中小企業は、日本の企業の99.7％を占め、従業者の68.8％が働いており、日本経済において中心的な役割を果たしているとし、政府は様々な支援施策を実施しています。
しかし、国内においては少子高齢化に伴う人手不足などの様々な事業脅威があり、世界情勢も不確実性を増しています。
そのため、何か新たな手を打つ必要があると考え、政府が着目したのが、中小企業のカテゴリを卒業し、大企業に追いつく伸びしろのある企業のカテゴリです。
政府は、2024年にその企業群を「中堅企業」として法律で定義しました。
「中小企業を除く、従業員2,000人以下の会社」が中堅企業の定義です。
そして、2025年2月に政府は「中堅企業成長ビジョン」を打ち出しました。
・我が国に中堅企業は約9千社存在し、企業数では全体の約0.3%に過ぎないものの、雇用者数では全体の約11％、売上高では全体の約20％と、日本経済全体において一定の割合を占めている。
・このうち約半数弱の独立型中堅企業（親会社を有しない中堅企業）の特性を見た場合、企業数は減少している一方で、労働生産性、一人あたり自社開発特許数、平均賃金は増加しており、中小企業だけでなく大企業をも上回る水準に至っている。
・このため、我が国全体の労働生産性を向上していく上で、独立型中堅企業の数を増やしていくことが極めて重要な役割を果たすと期待される。
とあります。
政府が中堅企業を応援する主な理由として、以下の２つがあります。
①中堅企業は資金、人材、技術、情報、信用、ネットワークなどの経営資源を有していること
②独立型中堅企業はオーナー経営者が多いため、社長が数年で代わることが少なく、腰を据えて中長期の経営ができること
過去10年間の売上伸び率を大企業と中堅企業と比較しますと、
国内では
・大企業 1.4％
・中堅企業 10.7％
であり、
海外では
・大企業 55.6％
・中堅企業 87.6％
と中堅企業は高い水準で伸びています。
そこで政府は「中堅企業成長促進パッケージ」を中堅企業への支援施策として打ち出しました。
経営課題に対応した以下の重点６本柱となります。
１．資金調達・設備投資
２．人材確保
３．Ｍ＆Ａ、専門家活用
４．イノベーション
５．海外展開
６．ＧＸ・ＤＸ
「１．資金調達・設備投資」には以下の支援施策があります。
（１）中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金（経済産業省）
（２）中小企業成長加速化補助金（中小企業庁）
（３）地域未来投資促進税制（経済産業省）
（４）早期での事業再生に取り組める制度基盤の整備（経済産業省）
（５）地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）（総務省）
今回は「（１）中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」をご紹介いたします。
この補助金は、大規模な設備投資に活用できる補助金です。
中堅企業や中小企業が、持続的な賃上げを目的として、人手不足解消のための省力化等による労働生産性の抜本的向上、事業規模の拡大を図るため、工場棟の拠点新設や、大規模な設備投資に対して最大50億円の補助を行う制度です。
第5次公募の概要は以下のとおりです。
①補助上限額： 50億円（補助率3分の１以下）
②補助事業期間： 原則として交付決定日から最長で2028年12月まで
③補助対象者： 中堅・中小・スタートアップ企業（従業員数2,000人以下）
④補助事業の要件：
ア 投資額20億円以上
イ 賃上げ要件：従業員等一人当たり給与支給総額の年平均上昇率が5.0％以上
⑤補助対象経費： 建物費（拠点新設・増築等）、機械装置費（器具・備品費含む）、ソフトウェア費、外注費、専門家経費
公募要件は都度見直しされていますが、本補助金の最大の特徴は、賃上げ要件です。
設備投資による事業拡大によって、賃上げの原資を確保することを狙いとしています。
そのため、投資完了後3年間、補助事業にかかわる従業員の一人当たり給与を一定水準以上引き上げることが求められます。
また、申請時にコミットした賃上げ目標が未達の場合、その達成率に応じて補助金を返還する必要があります。
大企業を想定した大規模な設備投資向け補助金は以前からありました。
本補助金は、狙いを明確にして、中堅企業を増やす、中堅企業を成長させる支援施策であるといえます。
中小企業診断士
高橋 康友
▶高橋 康友 先生
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トータルプロデューサー / 課題解決コンサルタント
安田真浪
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