YASUDA ISM
YASUDA ISM2024.07.26 コンサルティング中堅企業五人衆課題解決
【ニューリーダーを育てる五人衆㊲】中堅企業をめざす支援⑦「グループ経営による成長事例」
みなさんこんにちは、安田です。
トライアングル・トラストのスペシャル専門家チーム「五人衆」ブログです。
今回は、「制度設計」担当の中小企業診断士 高橋康友先生の中堅企業をめざす支援 第７回です。
テーマは「グループ経営による成長事例」です。
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前回のブログで、企業グループ経営によって中小企業から中堅企業へ成長していく形態をとる場合も多く、具体的な方法として、
持株会社を活用した「ホールディング経営」があることをご紹介しました。
今回は、ホールディング経営を活用した事例をご紹介します。
由起ホールディングス株式会社様で、金属の精密加工を得意とする複数のものづくり企業のホールディングスです。
＜企業ホームページ＞
2017年にホールディングス化されています。
グループ売上高 93億円（2022年度）
グループ従業員数 約460名（2022年度）
という事業規模で展開していらっしゃいます。（企業ホームページ情報より）
グループ企業となっている事業会社は以下のとおりです。（敬称略）
株式会社由紀精密
YUKI Précision SAS（フランス）
明興電工有限公司（深圳/香港）
有限会社昭和金型製作所
国産合金株式会社
株式会社仙北谷
日本超電導応用開発株式会社
そして、それぞれの事業会社が強みとなる要素技術を保有しており、以下の内容がその例となります。
株式会社由紀精密：精密切削加工、宇宙機器・医療機器開発
国産合金株式会社：超硬（ハードロイ）製造・加工
株式会社仙北谷：精密切削加工、金属３Ｄ造形・加工
日本超電導応用開発株式会社：極細超電導ワイヤーの開発製造
株式会社由紀精密様は、宇宙ステーション補給機「こうのとり」に同社が開発した姿勢制御ノズルが搭載され、
リアル「下町ロケット」として話題になったこともあります。
由起ホールディングス株式会社様は、中小企業の事業承継を取り上げるメディアである「ツギノジダイ」でも過去に
ご紹介されています。
「ニッチだけれど高い技術力を持っている国内のものづくり企業に、イノベーション投資を行う。その結果、企業がより
パフォーマンスを発揮する。ひいては、生まれた技術や製品で世界中の人々の幸せに貢献していければ。このような意図
から由紀ホールディングスを設立しました」と、代表取締役の大坪正人様はお話されています。
グループ内の事業会社がお互いに研さんし合う、情報やノウハウを共有する、いいところを取り込むといった効果が生まれ、
事業会社単体で、そしてグループ全体で成長されています。
中小ものづくり企業において、
技術力はあっても、財務の得意な人がいないため資金調達に苦労していたり、会社のホームページを外部の業者に作って
もらったが、社内に広報担当者がいないのでメンテナンスができておらず情報発信力が弱かったりすることがあります。
また、自社での製品開発が難しい会社もあります。
技術という素晴らしいコアとなるものはありますが、それを発展させられない状況に止まっているケースがあります。
企業が保有する独自に培ってきた良い技術を最大限活かせる会社をつくることができるのがホールディング経営です。
グループにすると、小さい会社にはないような機能を複数の会社で共通で持つことができます。
由起ホールディングス株式会社様のケースでは、ホールディングスの機能として、
・資金調達
・事業戦略
・人材採用／人的資源管理
・企画広報／デザイン
・製品開発
・製造技術開発
・システム／IT／IoT
・営業戦略／海外展開
を保有しています。
グループ会社同士が得意分野を使ってお互いに補うことでグループ全体の成長へとつながっており、それをホールディングスが
持つ共有機能が支えています。
各事業会社がグローバルニッチトップ企業を目指し、「うちも負けないようにやらなきゃ」とお互いに刺激を受ける関係づくり
ができています。
ホールディングスのグループに入るメリットとして、
・後継者が不在でも事業継続できる
・様々なサービスや機能の提供を受けることができる
・自社の強み（得意な分野）に特化できる
ことが挙げられます。
一方の受け入れる側のメリットとして、
・グループ企業の持つ価値を束ねることによって、より大きな価値を創り出すことができる
ことが挙げられます。
単独の企業ですと、経営者が資金や人事に時間を取られたり、トップエンジニアが目の前の様々なことに取り組まなければ
いけなかったりすることが少なくないです。
中小企業はアウトソースする資金力がないことが多く、ホールディングスが持つ資金力で補うことも可能となります。
複数の企業が一つのグループとなるためには、新たな企業がＭ＆Ａなどを通じてグループに加わった後の統合作業も重要です。
ＰＭＩ（Post Merger Integration）と呼ばれ、Ｍ＆Ａ後の統合プロセスを指します。
ＰＭＩについてはあらためてお伝えします。
中小企業診断士
高橋 康友
▶高橋 康友 先生 プロフィール
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トータルプロデューサー / 課題解決コンサルタント
安田真浪
▶YASUDA ISM（安田イズム）
※安田がプロデュースする取組み、考察ページです。ご参考までにお読みください。
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