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2024.06.28 コンサルティング中堅企業五人衆課題解決高橋 康友

【中堅企業をめざす支援⑤】多様性のある人材確保を支援する施策

みなさんこんにちは、安田です。

トライアングル・トラストのスペシャル専門家チーム「五人衆」ブログを、3月2日から公開しています。

 

「制度設計」担当の中小企業診断士 高橋康友先生 第5回です。

高橋先生には、中堅企業をめざす企業支援をしていただいております。

今回も、政府が推し進めている「中堅企業支援」についてご紹介いただきました。

 

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プロフェッショナル人材

 

政府は、2024年を「中堅企業元年」と定め、中堅企業にフォーカスした支援施策として『中堅企業成長促進パッケージ』を公表しました。

重点4本柱は、

(1)国内投資拡大・イノベーションの促進 ⇒4つの施策

(2)良質な雇用の実現 ⇒6つの施策

(3)外需獲得(グローバル展開・インバウンド取込の支援等) ⇒6つの施策

(4)経営基盤の強化・整備 ⇒2つの施策

であり、合計18の施策です。

 

今回も『中堅企業成長促進パッケージ』の有効活用方法をご紹介します。

 

成長力が高い中堅企業が積極的に取り組んでいることに、

1.新分野進出

2.海外への進出

3.経営基盤の強化(人材育成・設備投資・資金調達)

があります。

前回のブログで「1.新分野進出」「2.海外への進出」への施策活用例をご紹介しました。

今回は「3.経営基盤の強化」の人材育成に関わる施策活用例をご紹介します。

 

人材育成において、まずは自社に必要な人材を確保することが必要です。

ポイントは、「多様性のある人材」を確保できるかどうかです。

それにより、固定概念にとらわれない新たな発想からイノベーションを生み出すきっかけをつくることが可能です。

 

「多様性のある人材」を確保するために『中堅企業成長促進パッケージ』を活用することができます。

今回は、

①地域企業におけるデジタル人材等の確保支援

②地域企業経営人材マッチング促進事業

の2つをご紹介します。

 

①地域企業におけるデジタル人材等の確保支援

プロフェッショナル人材事業」と「先導的人材マッチング事業」の2つがあります。

 

 

▶ プロフェッショナル人材事業

https://www.pro-jinzai.go.jp/

 

本事業は、各道府県に設置されているプロフェッショナル人材戦略拠点が地域企業とプロフェッショナル人材のマッチングをサポートする事業です。

【概要】

・拠点: 各都道府県に拠点が一つあり、マネージャーが1名配置されています。

・採用できる人材: 常勤雇用の人材、副業としての兼業の人材、どちらも確保が可能です。

・メリット: 幅広い経営課題について、プロフェッショナル人材戦略拠点に相談でき、経営課題の解決に向け、外部人材の力を活用するにあたって必要となる人材像の明確化、ニーズに合った人材とのマッチングについてのサポート等が受けられます。

・費用について: プロフェッショナル人材戦略拠点への相談は無料です。人材のマッチングには別途所定の手数料等が発生することがあります。

 

 

▶ 先導的人材マッチング事業

https://www.chisou.go.jp/tiiki/jinzai_matching/index.html

 

地域企業における外部人材の活用による生産性向上等を推進するため、地域金融機関等が民間人材紹介事業者等と連携して行う人材マッチング事業について、地域金融機関等に対し支援を実施し、その取組みを後押しするものです。

【概要】

・実施主体: 地域金融機関

・支援企業の要件: 資本金10億円以上の法人でないこと 本店所在地が東京都以外の地域、または条件不利地域であること等

・対象業務: 支援企業に対して行う、ハイレベル人材のマッチング

・交付額: マッチングした人材の年収に応じ、所定の補助率を乗じる等した金額を交付

・実施主体ごとの交付上限額等: 50百万円

・事業期間: 2024年2月1日~2025年1月31日

 

②地域企業経営人材マッチング促進事業:地域金融機関による人材仲介(REVICCareer)

https://www.revicareer.jp/business/

 

転籍や兼業・副業、在籍出向等を通じて、大企業から地域の中堅・中小企業等へ人の流れを創出するため、人材プラットフォーム「REVICareer(レビキャリ)」を整備し、地域金融機関による人材マッチングの取組を後押しします。

レビキャリを活用して人材を採用した地域企業の申請により給付金を支給します。

 

【給付金】

採用形態・年収に応じて一時金で給付されます。

(a)給付金の計算方法

・雇用期間等又は2年間のいずれか短い期間に雇用者等に支払われる給与等の合計額の3/10

 

(b)採用形態別の上限額

・転籍の場合は500万円、兼業・副業や出向の場合は200万円

 

【成果目標】

(a)人材リストの登録数(令和6年2月29日時点で累計2,628人)

(b)本事業を活用したマッチング成約数(令和6年2月29日時点で累計65件)

を掲げています。

 

以上、ご参考にしてください。

 

 

 

▶高橋 康友 先生 プロフィール

https://triangle-trust.jp/aboutus/lecturer/#takahashi

 

 

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トータルプロデューサー / 課題解決コンサルタント

安田真浪

 

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