2022.01.30 イノベーションコンサルティング課題解決
みなさん、こんにちは。トライアングル・トラスト安田でございます。
今回は、「地域包括ケアシステム」についてのご紹介です。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/
★地域包括ケアシステムについて
高齢化が進む中で、高齢者が住み慣れた地域で自分らしい生活を続けられることが重要とされている。
その実現のために厚労省は、2025年を目途に、地域に暮らす高齢者を包括的に支援し、
サービスが提供出来る体制「地域包括ケアシステム」の構築を推進している。
高齢者を地域で支えるためには、「住まい」「医療」「介護」「予防」「生活支援」が一体的に提供される
地域包括ケアシステムを、市町村や都道府県が地域の特性を活かしながら作り上げていくことが重要である。
「地域」とは、おおむね30分以内に必要なサービスが提供できる日常生活圏域のことを指す。
地域包括ケアシステムの実現に向けた中核的な機関として、市町村は「地域包括支援センター」を設置している。
同センターは、介護・医療・保健・福祉のさまざまな側面から、高齢者の生活上の困りごとに対して対応してくれる
総合相談所のような存在。同センターは、2019年4月末で、全国に5167カ所に設置され、専門スタッフが配置されている。
≪定義≫
ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活上の安全・安心・健康を確保するために
医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場(日常生活圏域)で
適切に提供できるような地域での体制をいう。
(2009年地域包括ケア研究会報告書より)
≪地域包括ケア圏域の定義≫
「おおむね30分以内に駆け付けられる圏域」とし、具体的には中学校区を基本とする。
≪システムの5つの構成要素≫
「介護」「医療」「予防」「生活支援サービス」「住まい」
より詳しく表現すると、
「介護・リハビリテーション」「医療・看護」「保健・予防」「福祉・生活支援」「住まいと住まい方」
この5つの要素を自立生活支援の目的とするためには、在宅生活を選択することの意味を本人家族が理解し、
そのための心構えを持つことが重要。
≪自助・互助・共助・公助≫
地域包括ケアの提供にあたって、それぞれの地域が持つ「自助・互助・共助・公助」の役割を踏まえたうえで、
自助を基本としながら互助・共助・公助の順で取り組む。
★自助:自分のことは自分でする。※市場サービスの購入含む
★互助:相互に支え合っている
★共助:社会保険制度及びサービス
★公助:税による公の負担
≪背景≫
日本は少子高齢化に今後さらに拍車が掛かる。出生率がはじめて2016年に100万人を割り込み、今後さらに減少傾向となる。
そのため、2050年に人口は約1億人まで減少する見込み。その一方で100歳以上高齢者推移は、
同じく2050年には51.4万人、2016年の6.6万人の約8倍と大幅に増加する。このように急速な高齢化が進む中で、
団塊世代が2025年に75歳以上となる。
医療や介護、特に認知症高齢者の増加が見込まれる。このような背景の中で、医療や社会福祉が崩壊しないためにも、
重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるような支援が必要となる。
それは、都道府県や市町村が、地域の自主性や主体性に基づき、地域の特性に応じて様々な団体、企業などと協力して
包括的なケアシステムを構築することが重要である。
≪ポイント≫
★予防が入ったことで、医療ケアへの依存度を下げる
★元気な高齢者は社会参加、生活支援の担い手となる
★多種多様な団体や組織、企業様が横連携で協力し合う(同列で、上下関係なし)
以上、既に各自治体が地域に合った包括システムを始め出しています。
医療系、生活支援系の業界は、ビジネスチャンスとなります。
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トータルプロデューサー
安田真浪
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