YASUDA ISM
YASUDA ISM2026.06.19 高橋 康友｜中堅企業をめざす支援
コンプライアンスと経営理念
みなさんこんにちは、安田です。
トライアングル・トラストのスペシャル専門家チーム「五人衆」中小企業診断士 高橋康友先生ブログ
第35回テーマは「コンプライアンスと経営理念」です。
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「会社は誰のものか？」という問いがあります。
法的には出資者である株主のものでしょうが、実質的には「ステークホルダー」と呼ばれるすべての利害関係者のものであると考えます。
ステークホルダーには、社員、得意先・顧客、協力会社・仕入先、消費者、株主、地域社会、自治体など多様な関係者がいます。
会社は、ステークホルダーからの期待やニーズに応えるために、事業活動を継続していくことが求められます。
会社は、社会に対して責任を果たし、社会と共に発展していく存在であり、事業を継続することで社会的責任を果たします。
これは、「企業の社会的責任（CSR：Corporate Social Responsibility）」の考え方です。
しかしながら、株価を上げるために、会計不正によって業績を上げている事例が後を絶ちません。
なぜそうなってしまうのでしょうか。
安岡正篤氏のお話に「思考の三原則」があります。
物事を、特に難しい問題を考えるときには、いつも三つの原則によるように努めている。
①長期的思考
目先に捉われないで、出来るだけ長い目で見ること
②多面的思考
物事の一面に捉われないで、出来るだけ多面的に、出来得れば全面的に見ること
③根本的思考
何事によらず枝葉末節（しようまっせつ）に捉われず、根本的に考えること
ということです。
（安岡正篤一日一言（致知出版社）より引用）
三つの思考の反対はそれぞれ
長期的思考⇒短期的思考
多面的思考⇒一面的思考
根本的思考⇒表面的思考
となります。
安岡正篤氏は、物事によっては、結論が全く正反対になることがあるとご指摘していらっしゃいます。
まさにその通りだと思います。
コンプライアンスとは、単なる法令遵守ではありません。
法令を守っていれば何をしてもよいわけではありません。
すべての物事を法令で決めることはできません。
ビジネスにおいて、法を守れば良いというわけではなく、「善悪」で判断する企業倫理が必要です。
経営者だけでなく、全社員が正しく「善悪」で判断できるように心がけ、実行することが求められます。
経営理念とは、経営者の変わらぬ信念であり、使命感です。
会社が何のために存在するのかを明文化したものです。
そして社員の行動規範となります。
経営理念は、創業者、あるいは歴代の経営者の判断基準でもあります。
一時的なものではない、それぞれの会社としての判断基準となります。
経営理念を経営者だけの判断基準ではなく、全社員の判断基準とするためには、経営理念を明文化する必要あります。
しかし、経営理念は大体において抽象的な表現になっています。
経営理念を社員の判断基準、行動規範とするためには、各自の行動レベルにまで具体化する必要があります。
よって、全社員に経営理念を浸透させる努力が必要です。
毎日の朝礼でしつこいぐらいに経営理念に関する話をしている会社もあります。
京セラ株式会社を創業した稲盛和夫氏は、生前「自分が死んだ後、いろんな局面があるだろう。そのときに稲盛和夫がこの場にいたら、どう考えるかということを、おまえたちは考えてくれ」とおっしゃっていたとのことです。
京セラ株式会社の経営理念は
「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類、社会の進歩発展に貢献すること。」
です。
経営理念にある「物心両面」とは、経済的な豊かさ（物質的な面）だけでなく、働きがいや生きがいといった心の豊かさ（心的な面）の両方を追求するという意味が込められています。社員が物質的・精神的に満たされることで、より良い仕事ができ、それが社会への貢献につながるという好循環を目指しています。
この経営理念が社内に浸透したからこそ、世界的な企業へと発展したといえます。
他の会社が同じ文面の経営理念を掲げても、掲げるだけでは浸透しません。
経営者自身が経営理念を実践するとともに、全社員に経営理念を浸透させる努力を続けないと浸透しません。
経営理念が浸透している企業は、経営理念が全社員の判断基準となりますのでブレません。
経営理念が行動規範となることで正しい判断と行動ができ、企業が永続することを願っています。
中小企業診断士
高橋 康友
▶高橋 康友 先生
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安田真浪
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