YASUDA ISM
YASUDA ISM2025.01.10 コンサルティング中堅企業五人衆課題解決高橋 康友
【中堅企業をめざす支援⑱】ＢＣＰを策定する（２）初動対応
みなさんこんにちは、安田です。
トライアングル・トラストのスペシャル専門家チーム「五人衆」中小企業診断士 高橋康友先生ブログ第18回、
テーマは「ＢＣＰを策定する（２） 初動対応」です。
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ＢＣＰ（事業継続計画）は、以下の項目を計画で定めることをお勧めしています。
１．基本方針
２．適用範囲
３．重要業務
４．被害想定
５．目標復旧時間
６．災害対策本部
７．初動対応
８．重要な要素
９．復旧活動
11．教育訓練
12．継続的改善
13．地域貢献・社会貢献
前回のブログでは、「１．基本方針」から「６．災害対策本部」までの計画策定ポイントをお伝えしました。
今回は「７．初動対応」の計画策定ポイントをお伝えします。
ＢＣＰ発動後のステップは、
ステップ１：初動対応
ステップ２：復旧活動
となります。
初動対応においては、災害対策本部のもと、初動対応班を編成して行動できるように備えておくことが望まれます。
初動対応については、以下の８項目を定めておくとよいです。
（１）従業員の安否確認
（２）避難ルール
（３）情報発信
（４）代替対応拠点の確保
（５）個人による安全確保
（６）情報収集
（７）負傷者の救助対応
（８）帰宅・残留対応
順番に確認していきます。
（１）従業員の安否確認
人命を守ることが最優先であり、安否確認方法を定めておくことが大事です。
①安否確認方法
電力会社などがサービスを提供している安否確認システムには便利なものがあります。
あるいは、日常的に使用している、携帯電話、携帯メール・ショートメールによって安否確認する方法としている企業もあります。
また、就業時間内と就業時間外とでは状況が異なりますので、それぞれの場合の安否確認方法を設定しておくとよいです。
②従業員への周知方法
いざというときに安否確認システムが使えないと意味がありませんので、普段からテストしておきます。
年に数回テストを実施している企業もあります。
③連絡が取れない場合の対応
「災害用伝言ダイヤル（１７１）を使用する」など非常手段も決めて周知しておきます。
（２）避難ルール
各拠点で避難ルールを定め、避難経路や避難場所などは掲示しておくとよいです。
以下の項目はルールとして定める必須項目です。
①避難誘導責任者
②避難指示方法
③顧客・来客の誘導方法
④避難経路
⑤避難場所（集合場所）
⑥近隣の避難所
⑦緊急持出品
（３）情報発信
自社の被害状況や復旧度合いを社外に対して、伝達すべき情報を必要なタイミングでそれぞれに伝達することも必要です。
（４）代替対応拠点の確保
代替対応拠点を確保し、拠点における体制を整備しておくことも望まれます。
災害対策本部を設置する予定だった場所が被災してしまった場合の対策も必要です。
取引先と協定を結んで拠点を確保している企業もあります。
（５）個人による安全確保
今回お伝えしている内容は地震発生の場合のＢＣＰについてですが、地震発生時だけでなく、火災発生時についても遵守すべき行動手順を明確にしておきます。
地震発生から火災を招くことがあるからです。
①地震発生時のポイント
・危険な場所から離れる
・落下物から頭を守る
・火の始末
②火災発生時のポイント
・早く知らせる
・早く消す
・早く逃げる
などについて具体的な行動まで決めておきます。
（６）情報収集
従業員の安否情報とあわせて、当面の危機対応を実施するにあたって必要となる下記の情報を収集します。
①地震の概要：震度、震源地、マグニチュード、余震発生予測、ライフライン（電気、水、ガス、通信）の被災状況など
②行政支援及びその他の有益情報：公設避難場所の稼働状況など
③自社の被害状況：建物躯体および内部、設備の被害状況など
情報収集方法も決めておきます。
（７）負傷者の救助対応
負傷者の救助を適切に実施するために、下記項目について決めておいたり、準備しておきます。
①救助所の設置：可能な限り低層階に設置します。
②必要な配備：ＡＥＤ、応急救急セット、毛布など必要なものを備えておきます。
③医療機関への搬送方法：社有車を使用するなど、搬送方法を決めておきます。
（８）帰宅・残留対応
発災後３日間は、救急・救助活動を優先させる応急対策活動の期間とされています。従業員の一斉帰宅が救急・救助活動の妨げにならないように、従業員を施設内に待機させられるようにしておくことが重要です。
そこで、最低３日分は水・食料などを備蓄するとともに、備蓄場所や配布方法についても事前に考えておくことが望まれます。
また、来館者や来店者も含めた帰宅困難者、施設に留まって業務を遂行する者が残留者となりますので、残留者への対応ルールも決めておきます。
以上、初動対応において押さえておくべきポイントとなります。
社員の皆様で話し合って準備を進めておきましょう。
中小企業診断士
高橋 康友
▶高橋 康友 先生 プロフィール
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安田真浪
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