YASUDA ISM
YASUDA ISM2024.12.27 コンサルティング中堅企業五人衆課題解決高橋 康友
【中堅企業をめざす支援⑰】ＢＣＰを策定する（１）組織体制
みなさんこんにちは、安田です。
トライアングル・トラストのスペシャル専門家チーム「五人衆」中小企業診断士 高橋康友先生ブログ第17回、
テーマは「ＢＣＰを策定する（１） 組織体制」です。
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ＢＣＰ（事業継続計画）があることで、災害などの緊急事態発生時にＢＣＰを発動し、損害を最小限にとどめつつ、中核事業の早期復旧を可能とすることができます。
ＢＣＰは、以下の項目を計画で定めることをお勧めいたします。
１．基本方針
２．適用範囲
３．重要業務
４．被害想定
５．目標復旧時間
６．災害対策本部
７．初動対応
８．重要な要素
９．復旧活動
11．教育訓練
12．継続的改善
13．地域貢献・社会貢献
最初から完璧なものを策定することにこだわらずに、まずは作ってみて、実際に運用しながら計画を磨き上げていくことが有効です。
各項目について具体的に確認していきます。
１．基本方針
経営者として、従業員や取引先などの関係者に向けて、わが社がＢＣＰを策定する目的を意思表明するものです。
２．適用範囲
ＢＣＰを適用する組織、ＢＣＰ発動基準を定めます。
（１）適用する組織
ＢＣＰの対象とする会社名や、工場名などの施設名、そして所在地を明確にします。
（２）ＢＣＰ発動基準
災害対策本部を設置することとするＢＣＰ発動基準を明確にします。
例えば、
「適用する組織の所在地域において、震度６弱以上の地震が発生した場合」
などです。
南海トラフ巨大地震の発生による災害が懸念される地域では、まず大地震発生をＢＣＰ発動基準としてＢＣＰを策定するとよいです。
そうすることで他のケースへの展開も容易になります。
また、「上記以外においても社長が必要と認めた時は適用範囲とする。」と追記すれば柔軟に運用できます。
３．重要業務
災害からの復旧活動において、会社にとって最も必要な業務、すなわち重要業務を決定し、優先順位をつけて限られた経営資源を投入していくことが求められます。
その重要業務の決定方法として、影響度比較表を作成して検討する方法があります。
影響度比較表とは、重要業務候補を挙げて、売上への影響、お客様への影響、社会的責任などの判断要因で影響度を評価し、総合判断する方法です。
例えば、影響度を「重大」「大」「中」「小」「軽微」の５段階で評価します。
４．被害想定
災害発生による被害状況を予想します。それにより、初動対応や復旧対応を検討しやすくなります。
被害想定の対象ですが、製造業の場合ですと
①従業員
②事務棟・工場
③設備・治工具
④在庫：材料・部品、仕掛品、完成品
⑤仕入先・協力先
⑥情報：生産や販売に必要な情報
⑦物流：材料や製品の物流
⑧インフラ：電気、通信、水道、ガス、幹線道路
を挙げることができます。
例えば、従業員に対する被害状況の予想は
「当日は緊急対応要員のみ、２日目30％、７日目までに90％出社」
というように検討します。
５．目標復旧時間
災害発生から重要業務を復旧させる目標復旧時間を設定します。
わが社の場合に考慮すべき制約条件を挙げ、それらにおける許容時間を検討し、総合的に判断します。
例えば、顧客からの要請として「ＢＣＰ目標復旧時間は10日」と出ている場合は、それを考慮する必要があります。
他には、インフラの復旧状況などを考慮する必要があります。
６．災害対策本部
災害などの緊急事態に直面したときには、状況に対して迅速にかつ適切に対応するために、非常時に特化した組織が必要です。
人命を守り、被害を最小限に食い止め、早期復旧を実現するために、迅速に意思決定して指揮命令を出せる組織が必要であり、それが災害対策本部です。
災害対策本部に必要な主な機能として、以下の内容が挙げられます。
①意思決定・指揮命令
②情報収集・情報発信
③事業継続・復旧活動の管理
④物資の調達
⑤資金の調達
経営者が対策本部長となりますが、経営者が不在の場合に代行する対策本部長代行も必要です。
ＢＣＰ発動後のステップは、
ステップ１：初動対応
ステップ２：復旧活動
となります。
災害対策本部のもと、初動対応班を編成し、非常時に迅速かつ適切に行動できるように備えておくことが大事です。
一般的に、初動班として、安否確認班、消化班、救助班、施設対策班、システム対策班、在館者対応班、広報対応班を編成することになります。
まずは、わが社のあるべき姿から基本方針を定め、非常時に対応できる組織について考えてみましょう。
中小企業診断士
高橋 康友
▶高橋 康友 先生 プロフィール
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安田真浪
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