YASUDA ISM
YASUDA ISM2024.09.13 コンサルティング中堅企業五人衆課題解決
【ニューリーダーを育てる五人衆㊾】中堅企業をめざす支援⑩「知的財産支援施策の活用」
みなさんこんにちは、安田です。
トライアングル・トラストのスペシャル専門家チーム「五人衆」ブログを、３月２日から公開しています。
今回は、中小企業診断士 高橋康友先生の「中堅企業をめざす」ブログ第10回「知的財産支援施策の活用」です。
高橋先生には、中堅企業をめざす企業支援をしていただいております。
それでは、高橋先生よろしくお願いいたします。
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前回のブログは、製造業の技術戦略に関する内容でしたが、今回は技術戦略に関連する支援施策の情報提供です。
中堅企業を目指す中小製造業においても、特許権などの知的財産をどう活かすかは課題となります。
海外展開を図るためには、海外における知的財産の権利を活用する、あるいは守ることにも手を打つ必要があります。
そこで活用できる中小企業向けの支援施策をいくつかご紹介します。
１．模倣品対策支援事業
海外で産業財産権（※）の侵害を受けている中小企業等に対して、模倣品に関する現地侵害調査や行政摘発等の費用の一部を助成します。（※）産業財産権：特許権・実用新案権・意匠権・商標権の総称
(1) 補助対象経費
- 模倣品の製造元や流通経路等を把握するための侵害調査に要する費用
- 調査結果に基づく模倣品業者に対する警告文作成、行政摘発、取締りに要する費用（特許権、実用新案権、意匠権については、中国のみ）
- 調査結果に基づく税関登録、税関差止請求等、模倣品が販売されているウェブサイトの削除申請に要する費用
- 代理人費用
(2) 補助率 : 3 分の 2
(3) 上限額 : 400万円
２．防衛型侵害対策支援事業
海外で現地企業から産業財産権侵害の警告を受けたり、訴訟等の係争に巻き込まれた中小企業等に対して、訴訟費用等の一部を助成します。
(1) 補助対象経費
弁理士・弁護士への相談等訴訟前費用、訴訟費用、対抗措置・和解にかかった費用等(和解金、損害賠償金は含まず)
(2) 補助率: 3 分の 2
(3) 上限額: 500万円
３．冒認商標無効・取消係争支援事業
海外で自社の企業ブランドや地域団体商標を現地企業に冒認出願(※)された中小企業等に対し、異議申立や無効審判請求、取消審判請求等の、冒認商標を取り消すためにかかった費用の一部を助成します。(※)悪意の第三者による抜け駆け出願のこと
(1) 補助対象経費
①冒認商標を取り消すための、異議申立・無効審判請求・取消審判請求にかかる費用
②①にかかる弁護士、弁理士等の代理人費用(和解金、損害賠償金は含まず)
(2) 補助率: 3 分の 2
(3) 上限額: 500万円
４．海外権利化支援事業
中小企業、中小スタートアップ企業、大学等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の権利化をする際に要する費用の一部を助成する事業を実施します。
(1) 補助対象経費
海外特許庁における権利化のための手続（①出願、②審査請求、③中間手続）の手数料、及びこれら手続に要する翻訳費用・国内/現地代理人費用等
(2) 補助率: 2 分の 1
５．海外出願支援事業
中小企業等が、海外において特許、実用新案、意匠又は商標の外国出願をする際に要する費用の半額を助成します。
(1) 補助対象経費
外国特許庁への出願手数料、外国出願に要する翻訳費用、国内・現地代理人費用等
(2) 補助率: 2 分の 1
(3) 上限額
- 1 企業あたりの上限額: 300万円
- 案件毎の上限額: 特許出願: 150万円
・実用新案・意匠・商標出願: それぞれ60万円
・冒認対策商標出願(※3): 30万円
(※3)冒認対策商標：悪意の第三者による先取り出願(冒認出願)の対策を目的とした商標出願
以上の５つの支援施策に関するお問い合わせ先は以下のとおりです。
独立行政法人日本貿易振興機構 知的財産課(ジェトロ)
電話:(03)3582-5198
特許庁国際協力課 海外展開支援室
電話:(03)3581-1101(内線 2577)
６．海外知財訴訟保険事業
中小企業が海外において知財係争に巻き込まれた場合のセーフティネットとして、海外知財訴訟費用保険に加入する際の掛金の一部を助成します。
(1) 補助対象経費
海外知財訴訟費用保険への掛金
(2) 補助率
2 分の 1 （継続して 2 年目以降も本補助金の対象となる場合は、3 分の 1）
こちらのお問い合わせ先は以下のとおりです、
＜保険内容や保険加入について＞
①日本商工会議所 総務部 電話：03-3283-7832
②全国商工会連合会 企業支援部 リスクマネジメント課 電話：03-6206-6264
③全国中小企業団体中央会 特命担当（保険） 電話：03-3523-4904
＜補助事業全般について＞
特許庁総務部国際協力課海外展開支援室 電話：03-3581-1101(内線 2145)
今回ご紹介した内容は2024年度版中小企業施策利用ガイドブックを参照にしています。
以下のURLからガイドブックをダウンロードすることができます。
2024年度版中小企業施策利用ガイドブック | 中小企業庁 (meti.go.jp)
以上、ご参考にしてください。
中小企業診断士
高橋 康友
▶高橋 康友 先生 プロフィール
https://triangle-trust.jp/aboutus/lecturer/#takahashi
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トータルプロデューサー / 課題解決コンサルタント
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