2026.01.03 採用支援
こんにちは、安田です。
「有益なインターンシップとは」第6回目となる今回は、「Uターン・地元就職」をテーマに、最新データをもとに整理していきたいと思います。
新型コロナウイルスの影響により、地方大学生の就職意識が変化したと言われています。
特に2025年卒は、大学生活のほぼすべてをコロナ禍で過ごした世代でした。
一方、2026年卒以降は、オンライン授業の比率も下がり、比較的に「平常時」に近い学生たちです。
こうした学生が、就職先に何を求めているのかを見ていきます。
大学所在地別に見ると、東京圏内の大学卒業予定者の約9割が、そのまま東京圏内に就職しています。
さらに出身高校を加味すると、「高校・大学ともに同一地域→同一地域就職」という割合が、多くの地域で上昇していることがわかります。
特に、首都圏や大阪圏では、都市部の大学に進学した学生が、そのまま都市部に定着する傾向が顕著です。
コロナ禍をきっかけに全地域で導入が進んだテレワークは、若年層からの支持が高い働き方となりました。
特に通勤時間が長い南関東では導入率が高くなっています。
産業別では、
・情報通信業:93%
・金融・保険業
・不動産業
と続き、職種・産業構造そのものが、地域選択に影響していることが分かります。
ここからは、マイナビ社が実施した2026年3月卒予定者へのWEB調査(有効回答数3224名)をもとに、Uターン・地元就職につながるヒントを整理します。
進学時と比較した地元就職希望割合は、2026年卒で56.4%。
前年・前々年と比べ、約1割低下しています。
背景として考えられるのは、
・都市部での就職機会の回復
・キャリアアップ志向の再燃
です。
一方、都道府県別では、東京都・大阪府・愛知県など、大都市圏ほど「地元就職希望」が高いという結果も出ています。
地元就職を希望する理由
・家族の近くで生活したい
・実家から通えて経済的
・生活に慣れている
➡ 生活の安定性が中心です。
地元就職を希望しない理由
・志望する企業がない
・給与水準が低そう
・生活の利便性
➡「企業の見えにくさ」が大きな要因となっています。
都市志向の学生は「成長・選択肢」を、地方志向の学生は「安定・生活」を重視している点が明確です。
地方就職において重要なのが、企業理解を深めるインターンシップ・仕事体験です。
参加の8割以上が、「地元就職(Uターン含む)を意識するようになった」と回答しており、体験が意識を変える力を持っていることが分かります。
また、地元進学・地元外進学ともに、参加社数は「1~2社」または「5社以上」に二極化しています。
Uターン就職の条件として多かったのは、
・働きたい企業が増える
・給与水準が改善される
・志望職種に就ける
など、「企業の魅力度」そのものでした。
学生からは、
・Uターン手当・奨学金支援
・地元優良企業の見える化
・好条件を揃えた合同説明会
・リモートワーク環境の整備
といった、現実的かつ即効性のあるアイデアも挙がっています。
Iターン就職についても、「働いてみたい」と回答した学生は42%に上ります。
理由は、
・見聞を広げたい
・新たな人との出会い
・趣味と仕事の両立
など、価値観重視型です。
Uターン同様、「企業の魅力が伝われば勝算は十分ある」と言えるでしょう。
地方企業は人材確保に強い危機感を持ち、実際に多くの工夫をしています。
しかし、知名度の低さゆえに、就活生に届いていないのが現状です。
まず取り組むべきは、
・インターンシップを通じた体験提供
・学生の声を活かした改善
・自社の魅力を言語化・可視化する社内整備
これらが、人材確保の第一歩となります。
「良い会社をつくる」だけでなく、「伝わる会社にする」こと。
それが、これからのUターン・地元採用成功のカギですね。
制度背景から実務設計までを、段階的に整理しています。
① 2023年制度改正で「インターン」の定義はどう変わったのか ☜
② インターンシップの要件と、オープン・カンパニーとの違い ☜
⑤ 有益なインターンシップは、採用思想から始まる( オープン・カンパニーを軸にした設計論) ☜
~組織づくりが企業を変える!組織の課題解決コンサルティング~
安田真浪
トライアングル・トラストは、組織における各種課題解決のお手伝いをしています。
オーダーメイドプログラムで、担当者様と一緒に取り組んでいます。
お気軽にご相談ください。