[34]社会保険料の上がり具合に恐ろしさを感じた。ー2年で驚くほど増えた負担、その実態とはー

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2025.07.09 人材育成とは

こんにちは、安田です。

最近、育児休業を終えて復帰したスタッフの給与明細を見て、2年間での社会保険料の値上がりに思わず絶句しました。

毎年3月と9月の手前に年金事務所から「料率変更のお知らせ」があたりまえのように送られてきます。

あたりまえのように・・・のため、上がるのがあたりまえになってしまっていて、気にもせずにいましたが、２年もすると、信じられない金額になっていたので、本当に驚きです！

そこで今回の安田イズムは、社会保険料についてまとめてみました。

社会保険料とは、以下のような制度を支えるために納付するお金です。

・健康保険
・厚生年金
・介護保険
・雇用保険
・労災保険

現在は、賞与（ボーナス）からも社会保険料が控除されていますが、私が若かりし頃は賞与からの控除はありませんでした。

では、いつから賞与も対象になったのかというと、2003年4月からです。

1995～2003年は「特別保険料」として、保険料率が１％でした。労使折半なので、それぞれが5%ずつ負担をしていました。

それが、なぜ賞与も対象になったのかと言えば、給料と賞与額の社会保険負担の公平性を図るのが目的とされています。が、真意はどうでしょうか？

さて、本題に戻りまして、社会保険制度の制度設計がいつから始まったのかを押さえて、次に、保険料率を見ていきたいと思います。

日本の社会保険制度は、戦後から段階的に整備されてきました。

1944年：厚生年金保険法施行

1947年：雇用保険制度（失業保険）創設

1961年：国民皆保険体制開始

2000年：介護保険制度開始

この制度があるからこそ安心して働ける一方で、その維持には多大なコストがかかります。

では、「健康保険料」「介護保険料」「厚生年金」の料率を見ていきましょう。（日本年金機構公開資料より抜粋）

あわせて、消費税も表に加えてみました。

これで、負担状況がよくわかります。

1961年に「6.3%」が、現時点では「10.0%」へ推移しています。

都道府県のばらつきがあっても、「10%」前後が徴収されており、今後の人口減からさらに負担増になる可能性が大です。

団塊世代がほぼ後期高齢者（75歳以上）となった2025年です。2040年には、団塊ジュニアが65歳を迎えます。

2000年に創設された介護保険は、被保険者が第１号：65歳以上、第２号：40～64歳です。

当初0.60%の料率が、2020年には約３倍の1.79％までに上昇しましたが、2025年は1.59%に引き下がりました。

これは、2024年から被用者保険の保険者ごとの納付額の算定方法の変更が起因しました。

1875年に年金制度はスタート。1942年以男性労働者対象の「労働者年金保険法」が始まり、1944年には、男性事務員や女性労働者にも対象者が拡大し、「厚生年金保険法」に改定されました。

制度が発足した1942年の第１種（民間事業所に使用される者）保険料率は6.4%、その後数年は変動しましたが、1948に3.0％に落ち着いてからは数年ごとに数値が上昇し、2016年以降は18%を超える数値となりました。

現在、参議院選挙期間中です。「社会保障」に対する各党がの公約は、ざっとで以下の通りです。