YASUDA ISM
YASUDA ISM2026.01.16 人材育成とは
［64］管理職を育てる①
こんにちは、安田です。
今回から2回に分けて、「管理職を育てる」というテーマについて考えていきます。
人口構造の変化や採用環境の変化を踏まえながら、
これからの企業にとって、管理職育成をどう捉えるべきかを整理していきたいと思います。
👥管理職の将来に対する、企業共通の不安
企業にとって、直近の大きな不安の一つは、ベテラン社員が現場を離れた後、若手社員が現在の管理職の役割を十分に担えるのか、という点ではないでしょうか。
若手社員が多い業界や、スタートアップ・ベンチャー企業などを除けば、程度の差こそあれ、多くの企業が同様の課題意識を持っているように思われます。
📉人口構造の変化が、企業経営に与える影響
▶2030年問題
2030年には、日本の総人口が約1億1700万人まで減少すると予測されています。
また、そのうち約3割が65歳以上になる見込みです。
この状況下では、
・労働力不足
・社会保障負担の拡大
・国内市場の縮小
など、企業経営にも広く影響が及ぶことが想定されます。
生産年齢人口は、
・2021年：約7450万人
・2025年：約7170万人
・2030年：約6773万人
と推計されており、10年間で約670万人（約9％）減少する見込みです。
人材確保や育成を前提に経営を組み立てている企業にとって、こうした変化は、あらかじめ織り込んでおく必要のある重要な前提条件と言えるでしょう。
🔄ベテランの退場と、中核人材層の不足
このような背景の中で、今後、ベテラン社員が現場から抜けていく流れは、現実のものとして進んでいきます。
そして、それに伴ってより深刻になりやすいのが、30～40代の中核人材が十分に確保できていない、という状況です。
リーマンショック以降、採用を抑制した企業も少なくありません。
その結果として、当時の採用方針が、現在の人員構成や育成計画に影響を及ぼしているケースも見受けられます。
📊採用構造の変化と、中途採用の増加
近年は、新卒採用に加えて、中途採用にも力を入れる企業が増えています。
リクルートワークス研究所の調査によると、2012年から2021年までの正社員採用における新卒と中途の比率は、おおよそ「7：3」でした。
一方、日本経済新聞の採用計画調査では、
・2024年：新卒49.2％／中途50.8％
・2025年：新卒48.9％／中途51.1％
と、中途採用が新卒採用を上回る状況になっています。
今後は「5：5」を起点として、さらに中途採用の比率が高まっていくことも予想されます。
また、昨今の早期離職の増加も、この傾向を後押ししている可能性があります。
🧩中途入社者に求められる、管理職育成の視点
そのような中で、あらためて注目したいのが、中途入社者の教育、特に管理職育成です。
中途入社者の会社への帰属意識やキャリア観は、実に多様です。
・「ここで腰を据えて力を発揮したい」と考える人
・「一定の成果や成長を得たら、次の環境も視野に入れる」と考える人
どちらも、現実として珍しいことではありません。
だからこそ、本人の意欲や経験に任せきりにするのではなく、中途入社者が管理職として期待される役割を理解し、必要な力を段階的に身につけられるよう、会社としての育成のしくみを整えておくことが重要になります。
いずれにしても、中途採用を前提とした「管理職を育てるしくみづくり」は、今後ますます重要性を増していく経営課題と言えるでしょう。
🌱 連載まとめ｜管理職を育てる
管理職育成を「個人の資質」ではなく、「組織の前提条件」から捉え直す連載です。
～組織づくりが企業を変える！組織の課題解決コンサルティング～
安田真浪
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