YASUDA ISM
YASUDA ISM2024.08.16 中堅企業五人衆安田 真浪採用・定着課題解決
【定着・早期離職回避とは⑬】厚労省2023上半期雇用の動向調査結果をどう読み解くか？
みなさんこんにちは、安田です。
昨今、人材確保について新卒採用に限らず中途のキャリア採用を中心に行っている企業も増えていますね。
それで、今回は2023年12月21日に厚生労働省が発表した
「令和５年上半期雇用動向調査結果」を見ていきたいと思います。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/doukou/24-1/dl/gaikyou.pdf
この調査は、「主要産業における入職・離職及び未充足求人の状況並びに入職者・離職者に係る個人別の
属性及び入職・離職に関する事情を調査し、雇用労働力の産業、規模、職業及び地域間の移動の実態を
明らかにすること」を目的としています。
つまり、どの産業が人が流出して、どの産業が定着しているのか、が読み取れるわけです。
では、まずは常用労働者数を押さえたいと思います。
▶常用労働者数（1/1現在）
2023上半期 2022上半期
男性・・・2767.6万人 2748.0万人
女性・・・2417.7万人 2371.8万人
合計・・・5184.7万人 5119.8万人
※女性が少し伸びていますね。
▶産業別常用労働者数（1/1現在） 上位７産業
卸売・小売業 958.5万人
医療・福祉 791.1万人
製造業 764.2万人
宿泊業・飲食サービス 534.0万人
教育・学習支援 345.4万人
運輸業・郵便業 298.0万人
建設業 278.3万人
※医療福祉が多いですね。高齢化社会ということでしょうか。
▶産業別入職者数・離職者数 上位７産業
2023上半期 2022上半期
入職者数 離職者数 入職者数 離職者数
宿泊業・飲食サービス 98.0万人 79.2万人 99.0万人 72.8万人
医療・福祉 79.4万人 69.0万人 77.8万人 78.1万人
卸売・小売 78.5万人 77.0万人 73.4万人 76.8万人
製造業 44.2万人 39.0万人 43.1万人 42.3万人
教育・学習支援 38.9万人 37.8万人 37.4万人 41.3万人
生活関連サービス・娯楽 32.9万人 23.9万人 37.4万人 41.3万人
建設業 16.2万人 14.2万人 13.5万人 12.2万人
※建設業が意外と少ないですね。
若手の離職率は高くても年齢の高い方の離職率が低い点で、このような結果になったと思われます。
次に、賃金の動向を見てみます。
▶転職入職者の賃金
増加 減少 変わらない
19歳未満 45.8% 23.0% 28.6%
20～24歳 54.0% 19.3% 23.6%
25～29歳 47.7% 22.3% 28.6%
30～34歳 47.4% 32.6% 19.0%
35～39歳 40.8% 31.4% 26.4%
40～44歳 43.9% 26.1% 27.6%
45～49歳 38.0% 28.1% 33.1%
50～54歳 25.3% 38.1% 36.3%
55～59歳 30.2% 35.8% 33.2%
60～64歳 11.5% 65.6% 18.3%
65歳以上 26.2% 53.1% 19.3%
※49歳、40代までは、キャリアアップしていますね。
50代の50～54歳が厳しく、定年後の60～64歳がさらに厳しいですね。
今度は、産業別・職業別の欠員率です。
▶産業別欠員率 上位７産業
宿泊業・飲食サービス 6.1%
建設業 4.5%
生活関連サービス・娯楽 3.5%
鉱業・採石・砂利採取 2.8%
医療・福祉 2.8%
卸売・小売 2.7%
不動産業・物品賃貸業 2.5%
※この後の職業別含め、建設業の欠員が明確になっています。
▶職業別欠員率 上位７産業
保安職業従事者 6.1%
サービス職業従事者 4.9%
輸送・機械運転従事者 4.5%
建設・採掘従事者 3.7%
販売従事者 3.4%
運搬清掃包装等従事者 3.1%
専門的・技術的職業従事者 2.7%
働き方改革で2024年4月まで猶予期間のあった業界は、やはり厳しそうですね。
以上、複数項目の数字を紹介しましたが、みなさんはこの数字をどう見ますか？
わたくしは、
５～６年前にある大学のキャリアセンターの就職指導主事がおっしゃっていた内容を思い出しました。
それは、その年の新卒採用職業順位が、１位：営業、２位：医療・福祉の結果に対してでした。
「ものづくりニッポンは、製造業が作ったものを営業が売る、ということで、
以前は１位：営業、２位：製造 だったが、ついに、医療福祉が２位におどり出て来た。
高齢化含めて時代が変わったね・・・」
今回の数値を見ても、確実に医療福祉が増えていましたね。
そして、そもそも常用労働者数が適正か否かも、気になるところです。
そして、この先に想定される「2040問題」。
団塊ジュニア世代が65歳以上になる2040年に、建設業界では65万7000人が不足すると予測されています。
そして、「建設・土木」「輸送」「生産」「販売」「介護」「接客・調理」「医療」の７職種で、
1100万人以上不足すると予測されています。
このように、先の動向から人材の取り合いとなっているわけですが、
今即取り組めることは、「既存社員を離職させない、減らさない」ことですね。
入職率と離職率で、離職率が高い業界はその改善から始めなければいけませんね。
今回ですと、複合サービス事業、電気・ガス・熱共有・水道事業、不動産業・物品賃貸事業、
そして学習研究・専門技術サービス業、サービス業の５産業です。
ここで、定着率向上に繋がった取り組みをご紹介をさせていただきます。
IT業界ですが、人材確保を中途の未経験者に100%変更したら、定着率が100％になったそうです。
人材に関する動向は、同業に限らず他産業やさまざまな職種についても見ておくと良いですね。
そして、人材確保の戦略をどう立てるか、ですね。
こちらは、新しい領域へのチャレンジというキャリアアップを含め、制度やしくみづくりが
定着のポイントですね。
参考にしてください。
トライアングル・トラストは、内定者や新入社員にあわせたオーダーメイドプログラムで、
内定辞退や早期離職回避に、企業の担当者様と一緒に取り組んでいます。
お気軽にご相談ください。
トータルプロデューサー / 課題解決コンサルタント
安田真浪
▶YASUDA ISM（安田イズム）
※安田がプロデュースする取組み、考察ページです。ご参考までにお読みください。
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