社員研修の詳細をご紹介します

研修内容

講義は、何がパワーハラスメントにあたるのか、まずはその定義を理解し、次にパワーハラスメントにあたる６つの行為類型（タイプ）を学びます。
そして自分の行パワハラ傾向を理解します。次に、行為者・被害者・第３者の３役をケーススタディで体感します。そしてパワーハラスメントのリスクと対応方法を学びます。
パワハラ防止に必要となるコミュニケーションについても学んでいただきます。まずは自己チェックを行い、傾聴の仕方と良い指導について学びます。
最後に働きやすい職場づくりに向けて考えます。

正しいパワーハラスメントの知識をまずはリーダー社員様および管理職社員様が身に付け、明るい職場づくりを目指します。

パワハラ防止法について

2020年（令和2年）６月１日よりパワハラ防止法（正式名称：改正労働施策総合推進法）が適用され、職場におけるハラスメント防止対策が強化され、パワーハラスメントの防止措置が義務付けられました。
そして今年（令和４年）４月１日からは、これまでは努力義務だった中小企業も「義務化」の対象となります。
パワハラ防止法には、罰則は定義されていません。しかし、厚生労働大臣が必要があると認めるときは、事業主に対する助言・指導・勧告の対象となります。また、規定違反への勧告に従わない場合には、社名が公表される可能性があるため、注意が必要です。これにより早めの対策が必要とされております。

事業主・労働者の責務

事業主・労働者の責務として以下の点が法律上で明確化されました。

【事業主の責務】
■ 職場におけるパワーハラスメントを行ってはならないこと等これに起因する問題に対する労働者の関心と理解を深めること
■ その雇用する労働者が他の労働者に対する言動に必要な注意を払うよう研修を実施する等、必要な配慮を行うこと
■ 事業主自身(法人の場合はその役員)がハラスメント問題に関する関心と理解を深め、労働者に対する言動に必要な注意を払うこと

【労働者の責務】
■ ハラスメント問題に関する関心と理解を深め、他の労働者に対する言動に注意を払うこと
■ 事業主の講ずる雇用管理上の措置に協力すること

参考：厚生労働省ウェブサイト内、都道府県労働局 雇用環境・均等部（室）令和2年10月作成
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/000683138.pdf
参考：あかるい職場応援、データで見るハラスメント、企業内でのパワハラの発生状況
https://www.no-harassment.mhlw.go.jp/foundation/statistics/

より詳しくパワハラ防止法について知りたい方はこちらをご覧ください。（弊社ニュース）
ハラスメントの現状、パワハラ防止法について、パワーハラスメント防止措置の内容（事業主・労働者の責務、事業主の義務）について掲載しております。

パワハラ防止法とは？ ☜

ポイント

まずは何がパワハラにあたるのかを定義と6つの行為類型等から正しく認識し直し、働きやすい職場づくりをするには何が必要なのかをおさえます。
そして自分のパワハラ傾向チェックをおこない、次にケーススタディーでパワハラの行為者・被害者・第３者の３役を体感していただきます。
パワハラの潜在的な傾向を把握することが出来、その後の対策を学ぶことが出来ます。
「体感型」で実際の職場を思い浮かべながら自分事として学ぶことで、パワーハラスメント対策への意識が高まります。

おすすめ対象者

パワハラ研修は今までに何度か受講している方

受講者の声

▼ 受講者感想など、過去のレポートは以下サイトよりご確認いただけます 。

【アンケート集計】パワハラ研修分析《建設業・隣接業界》（2021年度実施分） ☜

【アンケート集計】パワハラ研修分析《小売業》（2021.08.31現在） ☜

参考

★弊社代表安田の考察（YASUDA ISM☜）
パワーハラスメント基礎知識研修の必要性についてご紹介しています。
➡ パワハラ防止措置が義務化 ☜

★厚労省サイト
※パワハラの職場教育を行うための情報が掲載されています
「あかるい職場応援団 」☜

研修概要

対 象　　　リーダー・管理職候補、営業社員、管理職社員、シニア社員
受講方法　 対面型
所要時間 　６時間
定 員　　　15～２０名迄/回
教 材　　　テキスト（パワーポイント）

講師

研修プログラム（カリキュラム）